2015-04-01 第189回国会 衆議院 法務委員会 第4号
憲法七十三条の三号、あるいは、立法府が国会単独立法という、憲法四十一条にもありますけれども、他の政府の機関とかの干渉なく国会が自分たちで立法するんだ、こういう国会単独立法の原則という観点に照らしてみても、私は、今回の立法の経緯はおかしいと思いますよ。憲法四十一条、憲法七十三条三号を尊重するのであれば、私はこういうやり方は改めるべきだと思います。
憲法七十三条の三号、あるいは、立法府が国会単独立法という、憲法四十一条にもありますけれども、他の政府の機関とかの干渉なく国会が自分たちで立法するんだ、こういう国会単独立法の原則という観点に照らしてみても、私は、今回の立法の経緯はおかしいと思いますよ。憲法四十一条、憲法七十三条三号を尊重するのであれば、私はこういうやり方は改めるべきだと思います。
しかし、立法というのは国会で立法するんですから、だから国会と、与野党と我々政府側がよくすり合わせて、与党もあるし野党もある、本当に必要なものはやるということは当然やるんですよ。
○木島委員 そうすると、この法案は基本的にはオウムを何とか規制したいんだというのがねらいで、目的で緊急措置として立法するんだが、この法律は、それだけじゃなくて、いわゆる国内国外における爆弾等による大量殺人を行った団体にも適用されるんだという答弁ですね。
○政府委員（渡邊信君） 派遣労働について、これから検討してこれから新規立法するんだということになればこういった形には恐らくならなかっただろうというふうに私ども考えておりますが、この派遣労働は専門的な労働等につきましてまず出発をした。
ここで十一の暴力的要求行為が列挙されておりますけれども、これはすべて現行法では犯罪にならないという建前で立法するんですか。
法務省御自身も、今回の改正については、前の改正から大分長くなるので現段階まで法制審議会で論議が終わっているものをいわば間に合わせ的に答申を得て立法するんだというお話でございますから、そのことはそれとしてわからないわけではないのですけれども、場当たり的であるということになると、これは一貫した流れの上に乗るのかどうかということが大変に問題になってくるんじゃないかと思うわけでございます。
法務省は内容についていろいろ協議されたというふうな話ですが、こんなことでこの問題が果たして社会的に妥当に立法するんだろうか、このように考えるのでお伺いします。 まず新聞報道によれば、この報告を作成するについて法律的側面については法務省と協議したというふうに記述されています。 法務大臣に伺いますが、法務省はこの研究会の研究及び報告についてどの程度関与しておられるんでしょうか。
そして、仮にその立法をするとするならば、現在考えているわけではありませんが、立法するんだとするならばこの国会の場で立法しますし、そしてそれは平静な議論の中でやられるわけですし、仮にそれが憲法違反のような私権制限、人権制限になったら非常に平時のときに違憲立法審査権が働いてくるわけでございまして、単純に、緊急のときに措置をとるのがいいのか、平時において立法しておくのがいいのか、権利を守るという意味ではどっちが
せっかく立法するんですからね、この立法するときぐらい防音装置に絡む問題、新しい場合もあるいは現におる者も含めて防音装置ぐらいは、この際住民にいろいろ御迷惑をかけるんだから、防音装置ぐらいはやっぱり国の責任でやってやるというぐらいの私は大上段を、一つぐらい法律の中にいいところがあっても私はいいと思うんですよ、私権の制限をするんですから。
だってそのために特別立法するんですからね。概況でけっこうですよ。
私思うのに、昨年六十一国会で公選法を改正して自由化を認めたばかりなのに、これをまた制限するというのは非常に不見識だと思いますし、また政府は関知しない、まあ議員立法で自民党が議員立法するんだというようなニュアンスも感ぜられますけれども、やはり自治省として、これはいずれにしても非常に責任のある、関係の深いところだと思います。
天皇が立法するんだという規定を特に書いている。これは伊藤博文だって書きたくはなかったに違いない。当時、憲法発布を待ちわびて争乱でも起こそうという時代だから、それは書きたくはなかったには違いないけれども、学説を尊重すればそう書くよりほかにないんですよ。
そういう意味で、私はその点は議員が立法するんだからいたし方ないということにはならないのであつて、こういうことに対して建設大臣だけでなく、やはり国務大臣として予算編成という観点からいつて一応の見識というものがなければならんと思います。その点はどういうふうにお考えでありますか。
でありまするが、政府の考え方は、今までも日本は外国から乞食のように何かただでもらつて来たことはないのだから、対日援助でも債務と心得ると言つておるくらいでありますから、むしろ借りて来る場合、外資を導入するような場合でも、ちやんと必要な対価を払い、米国側にも利益があるような構想の下に導入を図るというのが、政府としては考えておる筋道でありまして、その方向で今各省とも相談をいたしまして、いろいろの案を計画し、立法せんといたしておるのであります
その線に副うて、我々は今日まで立法せんとし、或いはその他の面におきましても、非常な関心と努力を拂つて來たつもりです。又第二点の、一体國家といたしまして、立法、司法、行政とこうある場合におきまして、これはあのおの相独立しておるのでありますが、併しながら、それは一に國家の機関であります。國家の一つの使用であります。